2018年に民泊新法が施行。
これを機に副業として民泊に参入を検討している方も少なくはありません。
しかし副業として民泊を始めるためには予め知っておかなくてはならない基礎知識や注意点があります。
民泊の副業を検討している方に向けて押さえておきたいポイントをご紹介していきます。
副業として民泊を始める前に、まずは会社が副業OKかどうかを確認しましょう。
黙っていればわからないかもしれませんが、１００％大丈夫だとは言い切れません。
民泊の副業で収益が出た場合、確定申告が必要になります。
その場合、本業と副業の合算された所得に対して住民税が発生し、市区村長は特別徴収義務者である本業の会社へ住民税の通知を行います。
この時に住民税の額が本業の所得から算出された額よりも高いと、会社の給与担当者に不審に思われるケースがあります。
会社によってはペナルティを課される場合もありますので、事前に必ず確認しましょう。
結論からいうと、民泊が副業に該当するかどうかは、その会社によります。
しかし民泊が副業として扱われ、民泊NGになることは少ないでしょう。
理由は以下の通りです。
①多くの会社は「ほかの法人の雇用」をNGにしている
②相続した不動産投資と似ている
多くの会社は「ほかの法人の雇用された場合、もしくはそれに準ずる形で収入を得た場合は〜」というような前提で規制されています。
つまり、ほかの会社に勤めたり、個人事業主などで収入を得たりした場合に、社内規定で規制されるということです。
民泊をするために法人を立ち上げたり、個人事業主の届出をしたりしない限りは、上記の規定には抵抗しません。そのため、副業という扱いにはならないということです。
ただ、たとえば「所有不動産が多くて節税のために法人を立ち上げた」などの場合は、単に所有する賃貸物件が多いだけです。
管理を任せていれば、本業に支障が出るとは言えないでしょう。
そのため、会社に相談すれば、社内規定に抵抗しない可能性もあります。
例えば、あなたが親御さんの不動産を相続したとします。
その不動産は賃貸マンションであるので、そのまま投資物件として引き継ぎ、毎月賃料収入が入ってきます。
民泊は宿泊費をもらうので、収入を得る方法は少々異なりますが、大枠で見ると民泊の運用も不動産投資も同じです。
このように、仮に親御さんの賃貸マンションを相続したときには、それが会社の「副業NG」に該当するでしょうか？
善行と同じく、法人を立ち上げるなどを行うと該当する可能性がありますが、通常は副業とは言えないでしょう。
民泊も同じような扱いになれば、副業とは言えないということになります。
次に、民泊の税金について理解しなければいけません。
なぜなら、税金は前項の「法人」「個人事業主」に関わってくることだからです。
民泊の利益にかかり税金は以下になります。
・雑所得税
・不動産所得税
・事業所得税
結論からいうと、雑所得税、不動産所得税として申告すれば、副業としては扱われないでしょう。
事業所得として申告するということは、副業として扱われる可能祭が多いので注意が必要です。
前項までで、会社に副業として扱われない民泊運用が分かったと思います。
しかし、副業として民泊する場合には、そのほかにも以下の点を理解しておかなければいけません。
・民泊物件探しは大変
・民泊物件の維持コスト
・民泊運用コスト
要は、民泊運用する際の手間・コストを理解しておかなければ、副業として民泊すべきかの判断がわからないということです。
民泊運用は、通常の賃貸物件を運用するよりも、手間やコストがかかります。
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副業で民泊をする場合は、以下の注意点を押さえておきましょう。
・会社として副業OKかどうかを確認する
・会社規定でどのように副業を規制しているか確認する
・雑所得、不動産所得として扱われれば副業に認定されない場合が多い
・民泊運用は他の不動産投資よりも手間やコストがかかる
まずは会社の社内規定を確認し、その後民泊運営の手間やコストを考え、副業としてやるべきかを判断しましょう。
