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民泊を賃貸物件で行うには

民泊を賃貸物件で行うには

民泊の実質は「宿泊業」なので、合法に民泊を始めるにはそのための許可が必要となります。

 

民泊が流行りだした頃から、民泊許可物件というものが各不動産業者から商品として出始めました。

賃貸物件で民泊を始めようとしている方なんかは、よく見るかと思います。

 

ただ、この場合にはしっかりと許可の中身を確認することが大切です。

民泊での2つの許可

民泊を賃貸物件で行うには

 

許可の中身とは、その許可物件での許可が、

 

①物件オーナーからの民泊を始めてもいいという許可

なのか…

 

②旅館業法上の許可

なのか…

 

この2つの許可、合法に民泊を行う場合にはそのどちらが欠けていてもいけません。

 

民泊は宿泊業なので行政からの旅館業法上の許可がまずは必要となります。その次に、賃貸物件であればオーナーからの宿泊業を行うことの許可が必要になります。

オーナーからの許可

物件オーナーからの許可は、おそらく転貸許可としてもらってる場合が多いかと思います。

 

 

最近ではダイレクトに民泊=宿泊業を行うことの許可をオーナーから得ている場合もあるでしょうが、転貸許可という形がまだ多い印象です。正確には転貸許可では宿泊業の許可ということにはなりませんので、注意が必要です。

 

民泊を始めるには、宿泊業を営むことの許可が必須となります。

旅館業法上の許可

いくら物件オーナーからの許可があっても、行政からの旅館業法上の許可がなければそれは違法な民泊になってしまいます。

 

行政とは、保健所のことです。保健所へ申請して旅館業法上の許可を取得した段階ではじめて合法な民泊という状況になります。

共同住宅(マンション)での許可

マンションで民泊を始める場合、分譲マンションのオーナーからのみ許可をもらっていても、管理組合に話を通さないと必ずトラブルになります。

 

事前にマンション管理規約を確認するようにしましょう。

 

 

現状、マンションでの民泊はほとんどの場合、難しいと考えてた方がいいかと思います。

 

マンション一棟オーナーであれば話は別ですが、区分所有のマンションでの民泊はなかなかハードルが高いのが現実です。

民泊を賃貸物件で行うには

 

以上のように民泊許可と一言で言っても2種類の許可があるということをしっかりと把握しておいてください。

 

 

 

通常、許可物件とうたっているものは

 

①の物件オーナーからの民泊を始めてもいいという許可だけの場合がほとんどですので、その場合、②の旅館業法上の許可は自分のコストで取得することになります。

 

 

したがって、その点を事前に不動産業者に確認することが大切なポイントになります。

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