民泊ビジネスが相続税を引き下げる可能性を秘めてることをご存知でしょうか？
本ページでは簡単にご説明させていただきます。
相続税には「小規模宅地の特例」というものがあり、一定の要件をクリアすれば宅地の評価が５割または８割マイナスできます。
①自宅の宅地・・・３３０㎡まで８割減
②事業用の宅地・・・４００㎡まで８割減
③貸付用の宅地・・・２００㎡まで５割減
※①の自宅用と②の事業用は併用が可能。それ以外の組み合わせは限度面積まで選択制となる。
特例適用対象となる宅地が賃貸用の場合は２００㎡までの部分が５０％しか敬減できませんが、民泊ビジネス用の
宅地ならば、事業用として４００㎡までの部分が
８０％減額できる可能性があり、
①の自宅の宅地とのダブル適用もできます。
どの程度の効果があるのか具体的に見ていきましょう。
（例）相続財産の宅地の評価額
①自宅宅地 ３３０㎡ ６千万円
②貸付宅地 ４００㎡ 2億円
この場合、自宅の宅地と貸付用の宅地、どちらも特例の対象となり得ても
選択できるのはどちらか一つだけとなります。従って通常有利な（減額できる金額が大きな）方を選択します。
①自宅宅地 ６千万×３３０㎡／３３０㎡×８０％＝４，８００万円
②貸付宅地 ２億円×４００㎡／４００㎡×５０％＝５，０００万円
従って②の方が有利なので②を選択し、評価減は５，０００万円
③自宅宅地 ６千万円×３３０㎡／３３０㎡×８０％＝４，８００万円
④事業用宅地 2億円×４００㎡／４００㎡×８０％＝１億６千万円
自宅と事業用の宅地の特例はダブル適用ができるため、評価減は①②合計で2億８００万となります。（１）との差額は1億５，８００万円です。
従って、制度を適用できた場合の相続税節税効果は非常に大きいといえます。
こうしてみると、節税効果のたかそうな民泊運営ですが、宅地評価を８割下げるには複雑な適用要件を満たす必要があります。
適用要件の見直しも相次いでいますので必ず税理士に相談してください。
また、賃貸マンションが空室の時だけ民泊するなど、事業とはいえない規模では特例は認められません。
一方で、旅館業法に基づく民泊のように本格経営となると、固定資産税については住宅用地の特例が受けられなくなり、税負担が増加してしまうのでメリット・デメリットをきちんと考える必要があります。
オリンピック開催も近づき注目を集める民泊ビジネス、収益事情としても相続対策としても魅力があります。
但し、税法も含め制度が追い付いていない部分もあるため必ず専門家の意見を参考に検討してみましょう。
