民泊新法では「家主居住型」「家主不在型」の区分があります。
もし民泊をスタートする物件が「家主居住型」であれば、届出を出せばスタートできます。
自宅の一室を利用するため、新たに物件を購入したり借りる必要はありません。
このため、アメニティやシーツの替えなど備品の補充のみで、大きな費用はかからないでしょう。
一方、「家主不在型」の場合は物件を購入したり借りたりする必要があります。
物件を取得するためにかかる費用の他、家財道具や消防対応も必要なため、初期投資として最低１００万ほどは必要となるでしょう。
まず、年間で180日以上営業ができない点に注意が必要です。
民泊新法により、これまでよりも民泊を始めやすくなったというメリットがある一方、民泊以外の活用方法がなければビジネスや投資としては厳しいという意見も少なくありません。
また、各自治体の条例で民泊営業ができる地域や期間を規制している場合もあるため、民泊開業をする場合は必ずお住いの自治体に確認が必要です。
マンションの一室を民泊にしようとする場合は、民泊OKかどうか管理組合に確認が必要です。
見知らぬ外国人が出入りをしていることをマンション住民が不審に思ったり、騒音問題でトラブルになることも。
副業として民泊を始める場合は、管理コストにも注意を払いたいところです。
ゲストが来る前、帰ったあとは掃除が必要ですし、英語での案内文なども必要になります。
副業の場合は代行会社に頼む方も少なくありませんが、その場合も費用が必要です。
民泊にはトラブルはつきものです。
例えばゲストが道に迷ってしまい、宿泊するマンションとは別の家に入ってしまった…という事例もあります。
これはポストに鍵を入れている家が少なくないために起こったトラブルと言えるでしょう。
一歩間違えれば、ゲストは不法侵入者として通報されてしまいます。
こういった予期せぬトラブルが起こるので、民泊を副業にするにはコミュニケーションを苦としない人が向いているでしょう。
民泊を始めるためにはまず行政への申請や届出が必要です。
また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。
あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には青色と白色の２種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば実は労力はほぼ変わりありません。
このため節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。
外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。
しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要です。
