費用を抑えて宿泊でき、現地の人たちと交流もできる民泊。貸す側にとっても、空き家や部屋を有効活用して収入を得られるメリットがあります。
地域にとっては、観光客が増えることで経済活性化の効果も期待できるでしょう。
しかしその反面、民泊には解決しなければならない問題点も数多く存在します。
そこで今回の記事では、民泊がかかえる問題点やリスクについて詳しく解説します。
民泊営業を行うためには、
①「旅館業法」に基づく許可
②「特区民泊」に基づく認定
③2018年6月に施行予定の民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく届出申請
のいずれかが必要です。
この3つのいずれかがなければ違法民泊を行なっていることになり、6ヶ月以下の懲役または30,000円以下の罰金が課されます。（※2018年6月15日以降、1,000,000円に引き上げ）
なお、厚生労働省が2016年10〜12月で実施した「全国民泊実態調査」では、全国15,127 件の民泊物件のうち、合法民泊は2,505件（16.5％）のみでした。
訪日外国人の増加と宿泊施設の不足に法整備が追いついていなかったということもありますが、摘発や書類送検の事例も数多くあります。
例えば、2016年4月には、大阪市のホスト3人が旅館業法違反の疑いで書類送検されました。
また、同年7月には、東京都台東区内のマンションに外国人観光客4人を宿泊させたとして、無許可営業の疑いで男女6人が書類送検されています。
京都市では2016年7月から「民泊通報・相談窓口」を設置。
午前10時～午後5時の間、無休で市民からの通報・相談を受け付けています。
観光庁が運営する民泊制度ポータルサイトでもコールセンターを設置しています。
民泊の大きな問題点の一つに近隣住民とのトラブルが挙げられます。
外国人と日本人では、文化や生活習慣に大きな違いがあります。
宿泊者にキチンとルール説明をしなければ、近隣住民とのトラブルがおこりかねません。
特によくあるトラブルが、ゴミ出しや騒音のマナーに関するものです。
外国人としては問題のないレベルでも、近隣住民から苦情が入るケースは少なくありません。
ゴミ捨てのルールを細かく説明し、守ってもらう必要があります。
また、早朝・深夜の時間帯での騒音について、そもそも何時が早朝・深夜なのか認識が異なるケースがあります。
このため、静かにする時間帯まで細かく指定しなければなりません。
無許可で民泊営業をして、さらに事故が起こった場合にその責任の所在についても問題になります。
例えば、一般住宅として火災保険に入っていても、民泊として簡易宿所と同様の使い方をして火災が発生した場合は保険がおりない可能性があります。
分譲物件を賃貸することは禁止されていませんが、マンション住民からの苦情やトラブルもよく聞く話です。
例えば、高級タワーマンションの場合、高所得層のモラルを信じて購入したのに民泊に利用され共有スペースが荒らされることに不満が出るケースもあります。
また、見知らぬ外国人に入れ替わりで出入りされることを不安に感じる方も少なくありません。
オートロックマンションなどの場合、そもそものセキュリティの意味が希薄になってしまうでしょう。
分譲マンションなどで民泊を行う場合は、事前に管理会社に民泊OKかどうかを確認し、近隣住民の方にも迷惑にならないように使用するなど、きちんと説明を行い理解を得る必要があります。
実際に宿泊するゲストとの間で問題が起こるケースもあります。
【部屋や設備の破損】
日本人にとってはとても許せないような散らかり具合でも、外国人にとっては「問題ない」と思うレベルのことがあります。
ゲストの宿泊後の部屋がとても汚く、設備や備品・置物が壊されたなどのトラブルもよく聞く話です。
【盗難などの問題】
室内に置いてある備品やアメニティグッズについて、持ち帰ってしまう人もいるようです。悪意を持って持ち帰るケースもありますが、そもそも価値観の違いから「持って帰ってもOK」と思っていることも。
このように、想定できる問題点もあれば、ゲストとの間で思わぬトラブルが発生することも。
民泊を行う場合は、事前に細かなハウスルールを決め、注意書きを貼ったりするなどして事前にしっかり対策することが重要です。
外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。
しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。
今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。
