民泊のメリット・デメリット

ホスト（家主）側としても、国内だけではなく世界中の人に向けて宿泊情報を届けることができるため、国内の賃貸物件よりもはるかに多くの相手をターゲットにできるという大きなメリットがあります。

国内・海外問わず注目を集め、大きな成長が見込まれる民泊。宿泊者としても、民泊を営業する場合でもメリットがあります。

現地の人が実際に住んでいる地域・住宅に実際に泊まることができる点は民泊の大きな魅力です。

旅先の現地の人々の生活を体験することができます。

現地の人々との交流が可能な点も民泊のメリットの一つ。

民泊ゲストにとっては、民泊ホストと交流し、おすすめのお店や穴場の観光地などを教えてもらうこともできます。

民泊ホストにとっては、遊休資産を活用しつつ、旅行者とのコミュニケーションを楽しむことができます。

一般的な住宅施設以外にも、リノベーションされた物件、プールやサウナ付きの別荘など、個性的な物件に宿泊することもできます。

ホストからすれば当たり前の日常…例えば、フィンランドであれば一般の家庭にサウナがついているなど、こういった文化の違いが資産になる可能性があります。

他にも、ホテルの予約が取れない場合や予算を抑えて宿泊したい場合に利用するなど、民泊を上手く活用することで、旅行者・ホスト双方に大きなメリットが生まれると言えます。

レビューは泊まってみた人の主観が大きく入るため、旅の行程次第で印象が左右される場合もあります。

レビューを読んで良さそうだと思い選んだ場所でも、実際に泊まってみたら思っていたものと違ったということもあるようです。

ただし、やはり宿泊の決め手に泊まってみた人のレビューを挙げる人は多いため、ホストにとっても重要視しなければいけないポイントとなっています。

賃貸物件とは違い、泊まってみた人のレビューは直接ネットに流れてしまうため、注意が必要です。

これまで日本で民泊事業を行うためには、旅館業法簡易宿所、特区民泊のいずれかの法律や条例に則って申請を行う必要がありました。

しかし、用途地域や建物の設備など様々なハードルがあり、コストもかかるために許可を得ずに営業する民泊が急増。
これを受けて政府は住宅宿泊事業法を改正。無許可の民泊事業についても罰則を強化しました。

住宅宿泊事業法にも、年間180日という営業日数制限やマンション管理規約による制限があります。

誰もが気軽に民泊を活用できるわけではありません。

ゲストとのコミュニケーションが醍醐味の民泊ですが、近隣住民とのトラブルも少なくありません。

外国人ゲストが深夜に騒いだり、ルールを守らずにゴミを捨てるなどの苦情が相次いで報告されています。

また、マンションの一室を民泊に使用している場合、「外国人が頻繁に出入りしている」と近隣住民が不安に思うケースも少なくありません。

ホテルや旅館と違い、一般住宅にはトイレや排水などの衛生設備が充分に備わっていないケースがほとんどです。

また、日本の家電製品やガスコンロに慣れていないゲストがキッチンを使用した場合に火事が起こるリスクも想定されます。

外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。

しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。

今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。