宿泊者のうち、日本国内に住所を持つ人が16.6%でした。海外からの旅行者が83.4%を占めています。
海外からの旅行者の国籍は、「中国」「韓国」「アメリカ」「台湾」「香港」の順でした。
この5カ国で、全体の68％を占めます。
地域別にみると、「東アジア」が多く、全体の58％を占めます。
それに「東南アジア」「北米」「ヨーロッパ」が続きます。
今回の調査で、きちんと民泊施設から行なわれた報告の件数は、全国で「5,077件」でした。
全都道府県に分布しており、民泊施設が無い県はありません。
民泊施設の報告の数を都道府県別に見ると、ベスト5は次の県です。
1位 東京都 約1,800件
2位 北海道 約1,000件
3位 大阪府 約350件
4位 福岡県 約260件
5位 神奈川県 約200件
観光地である北海道を除くと、大都市圏に多いことが分かります。
しかし、1つの民泊施設あたりの宿泊日数と宿泊者数を掛けた「延べ宿泊日数」で見ると、順位が変わります。
この数字が大きいほど、民泊施設が、よく利用されていることになります。
・北海道 約1人泊
・愛知県 約4人泊
・東京都 約8人泊
・沖縄県 約6人泊
・神奈川県 約3人泊
愛知県と沖縄県は、民泊施設の数は少ないものの、利用されている率が高いことが分かります。
民泊施設は、大都市圏や観光地では施設の数があり、利用率が高いことも分かりました。
しかし、北海道や沖縄が健闘する一方で、人気の観光地である京都府はランキングに入っていません。
京都府の民泊施設は64件と少なく、全国でも11位です。また、延べ宿泊日数も15位に留まっています。
これは、京都府が民泊新法よりも、さらに厳しい規制を行なっていることが影響しているのでしょう。
これから、民泊を始めることを考えるならば、まず、地元の自治体の「条例」を確認しましょう。
京都府以外でも、「管理人が常駐していないと、平日は営業を認めない」などの厳しい規制を敷いている自治体が増えています。
「民泊」を運営するためには、かなり本気になる必要があり、すでに、片手間でできる副業としては難しくなっているのです。
2010年から利用者を急激に伸ばし、2015年には訪日旅行者の延べ利用者数が50万人を突破したAirbnb。
実際にAirbnbを利用して日本の部屋に泊まるゲストのうち90％以上が海外からの利用客で、その半数以上がアジアから来ています。
年齢は20代から30代が多く、平均年齢にして35歳、男女の利用比は半々です。
職業ごとに見ると、全体の中で最も大きな割合を占めるのはアートやクリエイティブに関わる人で全体の14％です。
民泊は割安で利用できるため、学生の利用者が多いイメージを持たれる方も多いですが、学生は全体の9％で5番目、
決して多いわけではありません。
