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法人で民泊事業・運用をお考えの方

エアトリステイは企業の住宅宿泊事業の導入から運用までをしっかりサポートします。

運用代行フランチャイズについて

エアトリステイは

法人の住宅宿泊事業導入から

運用までをしっかりサポートします。

Management

管理業を自社でおこないたい

すでに管理業を事業としてる企業様だけでなく、これから事業として取り入れようとしている企業様でも、個人や法人が所有している建物や部屋の管理受託等から民泊事業へ参入することができます。
住宅宿泊管理業者の登録を受けようとする者は、住宅宿泊管理業者登録申請書に必要事項を記入の上、必要な添付書類と合わせて、国土交通大臣（※）に提出する必要があります。

≪※概要≫
１．登録を受けようとする者は、国土交通大臣への申請が必要
２．登録は、5年ごとに更新が必要
３．登録（更新の登録は除く）には、登録免許税（１件９万円）の支払が必要
住宅宿泊管理業者の登録にあたり、以下のいずれかを満たしている場合も、登録に適している者であると認められます

申請者が個人の場合

✓宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士の登録を受けていること
✓マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理業務主任者の登録を受けていること
✓一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の賃貸不動産経営管理士資格制度運営規程第31条に基づく登録を受けていること

申請者が法人の場合

以下のいずれかを満たしている場合も、同等の能力を有するものとみなされます。

✓個人の場合の要件を満たす者を従業者として有すること
✓宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業者の免許を受けていること
✓マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定するマンション管理業者の登録を受けていること
✓賃貸住宅管理業者登録規程に規定する賃貸住宅管理業者の登録を受けていること

Added value

不動産事業の付加価値として

民泊ができる建物として物件紹介をすることにより、買い手を増やすことができる可能性があります。賃貸事業だけでは入居不安があるオーナー様に対して、賃貸と民泊の両方で事業提案することで、これまでなかった可能性を見出すことができるかも知れません。訪日外国人の需要が増加傾向にある今、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。

Proposal

地主様への提案材料として

土地や建物を所有している地主様に対して、立地条件がマンションやアパートとしての需要は期待できないが民泊としての需要ならありという物件も多いため、これまでになかったご提案が可能です。エアトリステイでは近隣データをもとに市場調査も実施したうえで、より良い提案をさせていただきます。

New business

新規事業として

新たな事業の柱として、日本人の人口減少と訪日外国人の増加は新たなチャンスです。民泊の多くは外国人が利用し、これからの時代にマッチする事業です。民泊の知識や経験のない企業でも、準備や行政への手続きだけでなく事業を開始したあとの運用も手厚くサポートさせていただきます。民泊事業は不動産投資に有効なエリアも多く、事業としての可能性は成長しつづけています。その成長市場に新規事業として取り組んでみてはいかがでしょうか。