すでに管理業を事業としてる企業様だけでなく、これから事業として取り入れようとしている企業様でも、個人や法人が所有している建物や部屋の管理受託等から民泊事業へ参入することができます。
住宅宿泊管理業者の登録を受けようとする者は、住宅宿泊管理業者登録申請書に必要事項を記入の上、必要な添付書類と合わせて、国土交通大臣(※)に提出する必要があります。
申請者が個人の場合
- ✓宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士の登録を受けていること
- ✓マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理業務主任者の登録を受けていること
- ✓一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の賃貸不動産経営管理士資格制度運営規程第31条に基づく登録を受けていること
申請者が法人の場合
以下のいずれかを満たしている場合も、同等の能力を有するものとみなされます。
- ✓個人の場合の要件を満たす者を従業者として有すること
- ✓宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業者の免許を受けていること
- ✓マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定するマンション管理業者の登録を受けていること
- ✓賃貸住宅管理業者登録規程に規定する賃貸住宅管理業者の登録を受けていること