個人情報及び個人データの取り扱いについて

当社は、当社が定める個人情報保護方針に従い、サービスのご利用に際して入力いただく個人情報を個人情報保護法及び「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」(以下「個人情報保護法令」といいます。)に従い、適切に保護します。下記の事項をご理解いただき、同意の上で個人データを提供ください。

個人データ

本規定において個人データとは個人情報保護法2条1項に定める個人情報を含みますが、これに限られず識別された自然人又は識別可能な自然人(「データ主体」)に関する情報を意味します。識別可能な自然人とは、特に、氏名、識別番号、位置データ、オンライン識別子のような識別子を参照することによって、又は、当該自然人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的又は社会的な同一性を示す一つ又は複数の要素を参照することによって、直接的又は間接的に、識別されうる者をいいます。

取得する個人データ

当社は、住宅宿泊事業法、旅館業法その他関連法令(以下「住宅宿泊事業法等」といいます。)に基づき宿泊者名簿の作成を行う等適法に宿泊提供等の当社のサービスを行い、宿泊者に適切な連絡をとることにより宿泊サービスを円滑に提供するため等下記「個人データを利用する目的について」に記載する目的のため、以下の情報を取得いたします。必要項目について未入力の場合、当社はサービスのすべてを提供できない場合があります。

  1. ゲスト情報(氏名、パスポート番号、住所、職業、国籍等、お客様から円滑な宿泊利用のため自ら申告があった場合の身体不自由等の病歴を含む特記事項)
  2. 宿泊情報(チェックインチェックアウトの日時、前泊地、後泊地等)
  3. 連絡情報(電話番号、メールアドレス等)
  4. ホスト情報(氏名、住所、職業、お客様から円滑な宿泊管理のため自ら申告があった場合の特記事項)

個人データを利用する目的について

  1. 宿泊手配及び手続きに伴うご連絡のため。
  2. 住宅宿泊事業法等により求められる宿泊者名簿の作成のため。
  3. 当社の提供する住宅宿泊業及び住宅宿泊業の管理サービス(CloudPMS)の運営の為。
  4. 当社が取り扱う商品等のご案内及び販売の勧誘のため。
  5. 上記サービス及び商品等に関するお問合せへのサポートのため。
  6. マーケティング及び当社のサービス及び商品等の改善のため。

当社以外の第三者への提供や一部業務の委託について

当社が取得した個人データは、お申し込みいただいたご宿泊の手続きなど、本サービスの利用過程において、機密保持契約を締結する、クレジットカード会社、宿泊施設、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者を営む者等へ、サービスの手配および受領のために必要な範囲内で書面やデータにより提供させていただきます。なお、お客様の事前の明示による同意を得た場合、当社は個人データの利用目的外利用または第三者への提供または開示ができるものとします。

  1. お客様の同意を得た場合。
  2. 法令に基づいて開示を求められた場合。
  3. ご購入者の生命、身体または財産の保護のために必要である場合であってご本人の同意を得ることが困難なとき。
  4. 政府機関、地方公共団体、公共機関から協力を要請された場合。
  5. なお、当該業務の遂行のため、個人データの一部を当社以外の企業等に委託する場合がございます。委託企業に対して、当社は安全管理を義務付け、定期的に実施状況を確認いたします。

関連会社等の第三者への情報提供

当社は株式会社エボラブルアジア及びその子会社等の同社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8号で定めるものをいう。)と個人データを共有する場合があります。また、当社は個人データの利用目的を達成するため外国にある第三者に対し個人データを提供する場合があります。上記の場合において当社は以下の1~3に定める場合を除き本人が同意に係る判断を行うために必要な移転先の状況についての情報を提供したうえで、外国にある第三者に提供する同意を得ます。

  1. 当該第三者が、個人の権利利益の保護に関して、我が国と同様の水準にあると認められる個人データ保護制度を有している国として規則で定める国にある場合。
  2. 個人データ取扱事業者と個人データの提供を受ける第三者との間で、当該第三者による個人データの取り扱いについて、適切かつ合理的な方法(契約、その他の形式の拘束力のある取決め又は企業グループにおける拘束力のある取扱い)により、本ルールを含め法と同等水準の個人データの保護に関する措置を連携して実施している場合。
  3. 個人情報保護法第23条第1項各号に該当する場合。

EU域内からの情報取得について

当社がEU域内から十分性認定に基づき個人データの提供を受ける場合、当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的、取得の経緯について確認し、記録いたします。

匿名加工情報について

当社はEU域内から十分性認定に基づき個人データの提供を受ける場合について、加工方法等情報を削除すること、及び匿名化された個人を再識別することを何人にとっても不可能とした場合に限り、匿名加工情報とみなします。

取得の任意性について

当社が取得する個人データは、ご本人の意思に基づくものであり、個人データのご登録は任意となります。なお、宿泊手続きにあたっては、一部、または全部を記入いただけない場合に、各手続ができない場合があります。

個人データの開示等の請求について

当社が取得した個人データは、利用目的の通知及び個人データの開示、訂正、個人データの追加または削除、消去や利用停止、第三者への提供停止(以下「開示等」という)を求める権利があります。書面による自己の個人データの開示等の請求を希望される場合は、下記までお問い合わせください。開示等の手続は、本人確認書類等により本人確認させていただいた上での対応となりますので予めご了承ください。ただし、当社から第三者に対し提供した個人データについては、提供先会社様へ直接、お問合せください。

要配慮個人情報について

当社は、次の各号に掲げる内容を含む個人データ(以下「要配慮個人情報」という。)の取得は、行わないものとします。ただし、これらの情報の取得について、明示的な本人の同意がある場合又は法令等の要請からやむを得ない事情があるときは、この限りでありません。

  1. 人種
  2. 信条
  3. 社会的身分
  4. 病歴
  5. 犯罪の経歴
  6. 犯罪により害を被った事実
  7. 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)等、次に掲げる心身の機能の障害があること。
    1. 身体障害者福祉法における身体上の障害
    2. 知的障害者福祉法における知的障害
    3. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における精神障害(発達障害者支援法における発達障害を含み、②に掲げるものを除く。)
    4. 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
  8. 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果
  9. 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
  10. 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
  11. 本人を少年法第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
  12. 労働組合、性生活、性的指向に関する情報
2.前項ただし書のやむを得ない事情とは、次のいずれかに該当する場合とする。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  5. 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号に掲げる者、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関、外国における個人情報保護法第76条第1項各号に掲げる者に相当する者により公開されている場合
  6. 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
  7. 委託、事業承継又は共同利用により、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。

個人情報保護ポリシーの変更

当社は本項に従い、法令及びガイドラインの改正その他の理由に基づき個人情報の取り扱いに関する運用状況を適宜見直し、いつでも本個人情報保護ポリシー(「個人情報及び個人データの取り扱いについて」)を変更することができる権利を有します。

当社の個人情報の管理者及び、個人情報に関するお問い合わせ先について

株式会社 エアトリステイ 個人情報お問い合わせ担当窓口

住 所 :〒105-6219 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズ MORIタワー19階

電話:03-3431-6286[受付:平日 9:00~18:00]

メール:support1@airtripstay.com

個人情報保護管理者:澤畑勝章

開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き

1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ担当窓口にお申し出ください。
2)開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
・ 利用目的の通知の場合:「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
・ 開示の場合:「開示対象個人情報開示請求書」
・訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合:「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票
住民基本台帳カード
4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円
(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)

(令和元年7月11日制定)